令和3年7月31日までを期限とした雇用調整助成金の特例措置が、8月31日まで現在の助成内容で延長されることに決定しました。(6月17日)

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、今般、沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間が延長され、また、東京都・愛知県・大阪府等の都道府県においてまん延防止等重点措置を実施すべきとされたこと等を踏まえ、7月末までとしている現在の助成内容を8月末まで継続することとする予定です(別紙)。9月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、7月中に改めてお知らせします。


令和3年4月30日までを期限とした雇用調整助成金の特例措置が、内容を一部変更し6月30日まで延長されることに決定しました。

.雇用調整助成金の特例措置等の延長

 雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、一部内容が変更され、期限が6月末まで延長となりました。 

2.助成率の変更

 緊急事態宣言対象地域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する飲食店等に対し、生産指標(売上等)が前年又は前々年同期と比べ、最近3か月の月平均値で30%以上減少した全国の全企業に関して、6月末まで雇用調整助成金等の助成率を以下の通り最大10/10となります。

 ・解雇等を行わない場合の助成率 9/10(大企業の場合は3/4)

 ・解雇等を行っている場合の助成率 4/5(大企業の場合は2/3)

 



新型コロナウィルス感染症等の影響で離職した一定の離職者の基本手当60日延長措置について、令和3年1月7日の緊急事態宣言の発令に伴い、発令地域(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)在住の人の離職日に対応する期間が変更になりました。

 

1.対象となる人

以下の人で、令和2年6月12日以後に基本手当の所定給付日数を受け終わる人

・令和3年1月7日までに離職した人

(1月7日時点において受給資格者の人)

 離職理由を問わない(全受給者)

・令和3年1月8日~緊急事態解除宣言日

 特定受給資格者および特定理由離職者

・緊急事態解除宣言日後

 特定受給資格者および特例理由離職者で、かつ、

 新型コロナウィルス感染症の影響により離職を余儀なくされた人

 

2.延長される日数

 60日(ただし、30歳以上45歳未満で所定給付日数270日、45歳以上60歳未満で所定給付日数が330日の人は30日  

 



新型コロナウィルス感染症等の影響を伴う休業で著しく報酬が下がった場合、特例で翌月からの改定が認められていましたが、3月まで延長になりました

例えば1月から休業手当が支払われるなどして報酬が減額となり2等級以上下がった場合、通常の随時改定ですと4か月目の4月が改訂月ですが、特例を利用すると2月からの改定が可能となります。

 

この特例については被保険者本人の理解に基づく事前の同意が必要となります。