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労働協約の地域的拡張 30年ぶり(9月23日)
年間所定休日111日を定めた労働協約(ヤマダ電機、ケーズホールディングス、デンコードー)が茨城県内のすべての大型家電量販店に拡張適用される旨の決定が厚生労働省から出た。労働協約の地域的拡張とは、労働組合法18条により、会社と労働組合が決めた労働協約を地域全体に適用することで、適用は30年ぶり。

 

コロナ影響で内定取消124人(9月23日)
厚生労働省は、今年3月に卒業の学生で内定取消をされた人が8月末時点で136人だったことを発表した。このうち、コロナ禍が影響したとみられる取消しは124人(昨年は211人でコロナ禍影響140人)。業種別では「卸売・小売業」(75人)が最多で、次に「製造業」(19人)が続いた。

 

●医療機関向け新型コロナ補助金 申請書数十件が所在不明(9月20日)
医療機関の新型コロナウイルス対策費を支援する「令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」について、厚生労働省に郵送された申請書が数十件程度、所在不明であることがわかった。同省は、再提出用の申請書をホームページに用意している。

 

●トヨタ自動車社員、パワハラで労災認定(9月17日)
2010年に自殺したトヨタ自動車の男性社員の妻が、労災を認めなかった豊田労基署の処分取消しを国に求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は請求を棄却した一審判決を取り消し、労災を認めた。昨年6月、パワハラが精神障害の労災認定基準に明示され、今回の判断はそれに基づくものという。

 

●脳・心臓疾患の労災認定基準が改正(9月16日)
労働者が脳・心臓疾患を発症した場合の労災認定基準が20年ぶりに改正され、15日から運用が始まった。従来の基準では、発症前1か月間に100時間または2~6か月間平均で月80時間を超える時間外労働は発症との関連性が強いと判断されていたが、新しい基準では、上記の水準には至らないがこれに近い時間外労働があり、かつ、一定の負荷(勤務間インターバルが短い勤務や身体的負荷を伴う業務)があれば発症との関連が強いと判断される。

 

●持続化給付金不支給で提訴(9月16日)
持続化給付金を不支給とされた全国89の個人事業主や中小企業が、国を相手に不支給決定の取消しなどを求める訴訟を東京地裁に起こした。審査業務の委託業者は今年3月以降、今回原告となっている全員に不支給決定を出したが、原告側は「支給要件は満たしている。本来受給できるケースで不支給となるのは違法」と主張している。

 

●コロナによる死亡で家族が勤務先を提訴(9月16日)
夫の勤務先が新型コロナウイルス対策を怠ったことが原因で夫とその母親が感染し命を落としたとして、家族が夫の勤務先である一般社団法人に対して計8,700万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。訴状によると、男性の職場では、最初の発熱者が出てクラスターが発生。遺族側は、最初の発熱者がPCR検査を受けないまま出勤したことを挙げ、同協会が感染拡大を防ぐ安全配慮義務を怠ったと指摘している。

 

●雇用保険料 引上げ議論開始(9月9日)
厚生労働省は8日、来年度以降の雇用保険率の引上げに向けて議論を始めた。雇用調整助成金の支給総額が4兆円を超えており、今秋にも財源が枯渇するとみられている。同省は年末までに労働政策審議会での議論を踏まえて方向性をまとめ、来年の通常国会に雇用保険法改正案の提出を目指す。

 

●小学校休業等対応助成金が再開(9月8日)
厚生労働省は、3月末に終了していた「小学校休業等対応助成金・支援金」について、今年8月以降12月末までの休暇を対象に再開する予定と公表した勤務先が申請を拒否した場合には個人で申請でき、フリーランスも対象となる。受付の開始日や助成金の上限は、近く発表予定。

 

●スマホでワクチン接種証明書(9月5日)
政府は新型コロナワクチンの接種証明書を12月からオンラインで発行し、スマホで表示できるようにする。証明書の申請もオンラインで済むようにする。本人確認のためマイナンバーカードも使う方針。出入国用に空港などで使う想定だが、国内の活動に使うことも検討する。

 

●雇調金不正受給が12億円超(9月3日)
雇用調整助成金の不正受給が、昨年春から今年8月19日までに全国で132件発生し、合計で約12.3億円に上ることがわかった。悪質な事例には厚生労働省が刑事告発も検討するという。不正の疑いで支給されなかったケースも119件、約8.3億円分に上るという。

 

成長戦略会議で追加の支援策(9月3日)
政府は2日の成長戦略会議で、6月に閣議決定した戦略を踏まえ、「人への投資」や経済安全保障などの分野で追加の支援策を秋にまとめる方針を示した。人への投資としては、「飲食・宿泊業の非正規に職業訓練支援」、「フリーランスの労災保険の対象拡大」、「リカレント教育などの能力開発」が検討課題としてあげられている。

 

●休校時の助成金を見直し、個人申請可能に(9月1日)
厚生労働省は31日、コロナ禍による休校で仕事を休まざるを得なくなった家計を支援するため、保護者個人でも申請できる助成金制度を整備する方針を示した。既存の保護者支援を目的とする「両立支援等助成金」は会社が申請する仕組みで使われにくく、見直しが求められていた。新制度は、今年3月末に打ち切った「小学校休業等対応助成金」の枠組みを活用する方向で、助成額や対象期間などの詳細はこれから詰めるとしている。

 

●離職者が就職者を上回る~2011年以来9年ぶり(9月1日)
厚生労働省が31日に発表した2020年の雇用動向調査によると、2020年の1年間で、労働者の離職者数は727万人(14.2%)、入職者数は710万人(13.9%)となり、2011年以来、9年ぶりに離職者が就職者を上回ることとなった(調査は5人以上の常用労働者がいる1万5,184事業所を対象に実施)。

 

●求人サイトの個人情報取扱いについてルール化を議論(8月31日)
求人サイトなどでの雇用仲介事業が急速に広まり、労働条件をめぐりトラブルが相次いでいることを受け、厚生労働省の労政審の分科会は、ネットに掲載する情報の正確性や利用者の個人情報取扱いのルール化のため、職業安定法の改正に向けた議論を開始した。現行法上、求人サイトの開設には許可や届出が不要で、利用者の個人情報についても保護義務はなく、行政処分の対象になっていない。仲介事業の内容ごとの法的な位置づけ等を明確化し、年内に概要をとりまとめて
来年の通常国会への改正案提出を目指す。

 

●7月の有効求人倍率と完全失業率(8月31日)
厚生労働省の発表によると、7月の有効求人倍率(季節調整値)は1.15倍(前月比0.02ポイント増)となった。2か月連続の上昇となったが、求職者が前月より減ったことが影響していて回復傾向にあるとはいえず、今後の動向は不透明だとしている。また、総務省の発表によると、同月の完全失業率(季節調整値)は2.8%(前月比0.1ポイント低下)となった。2か月連続での改善となった。

 

●改正育介法で政令案(8月31日)
改正育児・介護休業法の一部施行日を2022年10月1日とする政令案が出された。男性も子どもの出生直後8週間以内に、4週まで2回に分割して育児休業を取得でき、労使が合意すれば、休業中に就業できる。労政審の分科会では、事業主が労働者に就業可能日の申出を一方的に求めることを禁止する内容を含む指針の改正案も了承された。

 

●接種証明書を国内活用の方針(8月27日)
政府は、年内にも新型コロナウイルスワクチンの接種証明書について国内で活用をする方針を固めた。経済界からの強い要望を受けたもの。現在、海外渡航者向けに書面で発行している証明書のデジタル化を行い、飲食店での割引、イベント入場制限の緩和、介護施設での面会制限の緩和などに活用する。接種証明書を持たない人が不利益を受けないよう運用指針を作成する。

 

●違法な時間外労働で8,904事業所に是正勧告(8月20日)
厚生労働省は20日、2020年度に全国の労働基準監督署が立入り調査をした2万4,042事業所のうち、37%にあたる8,904事業所で違法な時間外労働が確認され是正勧告をした、と発表した。このうち実際に1カ月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は2,982事業場(違法な時間外労働があったもののうち33.5%)。この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が1カ月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象に実施している。

●内部通報者保護の指針を公表(8月19日)
政府は、内部通報者保護のための指針をまとめた。2020年6月に成立した改正公益通報者保護法が2022年6月までに施行されることを受けたもの。従業員300人超の企業には通報窓口の設置が義務付けられ(300人以下の企業については努力義務)、窓口担当者を書面で明らかにすることなどが求められる。担当者には罰則付きの守秘義務を課す。また、内部通報者への不利益な取扱いが行われた場合、役員らに懲戒処分等の措置をとると明記している。違反企業は、指導・勧告の対象となり、改善しない場合は企業名を公表される。

 

●雇用調整助成金の特例、11月末まで延長に(8月18日)
厚生労働省は17日、雇用調整助成金のコロナ禍の特例措置を11月末まで延長すると発表した。政府が緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の期限を9月12日まで延ばすと発表したのを受けた措置。特例の対象となる地域は29都道府県となり、これらの地域では、働き手1人当たりの助成金の日額上限が1万5千円、助成率が最大10割となる。その他、低所得世帯を対象とした自立支援金、緊急小口資金の特例貸付の申請期限についても同じく11月末まで延長する。

 

●厚労省が労災保険の特別加入 対象拡大に関する調査へ(8月17日)
厚生労働省は、労災保険の特別加入の対象拡大に関するニーズ調査を行う。対象に追加すべき職種や業務、労災に該当する傷病の事例をサイト上で募集する(9月17日まで)。フリーランスの増加に伴い、4月から芸能従事者、アニメーター、柔道整復師などを対象に含めており、9月からは自転車配達員、ITエンジニアも追加する。

 

●最低賃金額28円増で過去最大(8月14日)
厚労省は、都道府県の最低賃金(時給)の改定額を発表した。改定後の全国平均は、昨年比較で28円増の930円。昨年はコロナ禍の影響で据え置きか最大3円増にとどまっていたが、今年は過去最大の引上げ幅となった。新最低賃金は、10月上旬より適用される予定。

 

●最低賃金の引上げ、全都道府県で28円以上に(8月13日)
12日、最低賃金(最賃)の今年の改定額が全都道府県で出そろった。国の審議会が7月、過去最大の引上げ目安をまとめたことを受け、各地の審議では全都道府県が時給28円以上の引上げを答申。全国加重平均は28円増の930円になる。秋以降、順次引き上げられる。引上げ後の最高額は東京都の1,041円。最低額は高知県などの820円で、全都道府県で初めて800円を超えた。

 

●コロナ禍で首都圏から地方へ移住した人の7割がテレワーク(8月11日)
内閣府の調査で、コロナ禍以降に首都圏の4都県から地方に移住した人のうち、7割以上がテレワークをしていることが内閣府のアンケートで分かった。今年2月にインターネットを通じて、東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県から移住した478人を対象に調査し、昨年4月以降に移住した215人のうち71.6%がテレワークをしていた。移住先は出身地に戻るUターンが60.9%を占めた。

 

●フリーランス保護へ契約書作成義務拡大の方向(8月11日)
政府は、フリーランスで働く人の法的保護を強化するため、業務発注時に契約書面の作成を義務付ける事業者の対象を拡大する方針を固めた。新型コロナウイルス禍でフリーランスの収入源が減っている中で、口約束の仕事を一方的にキャンセルされるなどのトラブルが相次いでいる背景がある。来年の通常国会に関連法案を提出する方向で調整する。

 

●公務員に不妊治療休暇(8月11日)
人事院は10日、月給・ボーナスの支給水準の勧告にあわせて、国家公務員の労働環境に関するさまざまな改善策を内閣と国会に報告。常勤・非常勤問わず不妊治療のための有給休暇を新設し、非常勤職員にも有給の配偶者出産休暇や育児休暇を設けるよう、人事院規則を改定して取り組むとした。また、男性公務員がとれる育児休業を原則1回から2回にする法改正が必要との意見も
提出した。

 

●年金積立金、株価回復で過去最高の194兆円 20年度(8月7日)
厚生労働省が6日に公表した2020年度の公的年金の収支決算で、会社員らが加入する厚生年金と自営業者らが加入する国民年金の合計の積立金が、時価ベースで過去最大の194兆5,186億円となったことがわかった。株価の上昇で公的年金の運用が好調だったことが全体を押し上げ、2019年度から36兆6,058億円増えた。内訳は、厚生年金が34兆8,031億円増の184兆1,927億円、国民年金が1兆8,027億円増の10兆3,259億円。厚生年金の保険料収入は新型コロナで収入が減った事業者向けに納付猶予の特例制度を設けたことなどが要因で5,584億円減少した。

 


厚生労働省最新情報

監督指導による賃金不払残業の是正結果(令和2年度)(9月22日)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/chingin-c_r02.html

労働災害発生状況(9月17日)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

・「働く方、経営者・自営業者の方」向け情報(雇用調整助成金)を更新しました。
(9月16日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kurashiyashigoto.html

・令和3年度 65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)の新規
申請受付停止について(9月16日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139692.html

・雇用保険の基本手当日額の変更(7月28日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20077.html

・令和3年度地域別最低賃金額改定の目安について(7月16日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19902.html