「65歳超雇用推進助成金」は、生涯現役社会の実現に向けて

定年引上げ等や高年齢者の雇用管理の整備等、高年齢の有期雇用者を無期雇用に転換した事業者に対して助成し、高年齢者の雇用の推進を図ることを目的としています。

定年再雇用の制度を考えるとき、助成金の活用を考えてみましょう。

この助成金には3つのコースがあります。

Ⅰ.65歳超継続雇用促進コース

 支給要件は以下の通りで、1事業主1回限りです。

(1)労働協約又は就業規則で、①~③の制度を実施

①65歳以上への定年引上げ

②定年の定めの廃止

③希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度

(2)⑴の制度を規定した際に費用を要した

(3)⑴の制度を規定した労働協約又は就業規則を整備していること

(4)支給申請日の前日に、高年齢者雇用推進員の選任及び高年齢者雇用管理に関する措置を実施している事業主であること

(5)⑴の制度の実施日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、高年齢者雇用安定法第8条又は第9条第1項の規定に違反していないこと

(6)支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いること

【受給額】資料をご確認ください


Ⅱ.高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

 高年齢者の雇用管理制度の整備に係る措置を労働協約又は就業規則に定め、次の⑴~⑵によって実施した場合に受給することができます。

(1)雇用管理整備契約の認定

「雇用管理整備計画」を作成して認定を受け、高年齢者制度の雇用機会を増大するための能力開発、能力評価、賃金体系、労働時間等の雇用管理制度の見直し・導入、または医師による健康診断を実施するための制度の導入

(2)高年齢者雇用管理整備の措置の実施

⑴の雇用管理整備計画に基づき、同計画の実施期間内に高年齢者雇用管理整備の措置を実施すること。

【受給額】

雇用管理整備計画の実施期間中、雇用管理制度の見直し等のために要した人件費以外の支給対象経費の60%(大企業は45%)

※一定要件該当の場合は中小企業75%、大企業60%


Ⅲ.高年齢者無期雇用転換コース

次の⑴~⑵によって50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた場合に受給することができます。

(1)無期雇用転換計画の認定

「無期雇用転換計画」を作成提出して、その認定を受けること

(2)無期雇用転換措置の実施

⑴の無期雇用転換計画に基づき、当該計画の実施期間内に、高年齢の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換すること

【受給額】

対象労働者1人につき48万円(大企業38万円)

※一定要件該当の場合中小企業60万円、大企業48万円