よくあるご質問


Q:起業をめざしていますが、法人にした場合の社会保険などについて教えていただけますか?

A:法人設立の場合は社会保険に加入する必要があります。

  対面のほかメールやZOOMでもご相談に応じていますのでご連絡ください。

 

Q:社員数が少ないので毎月お願いすることがないように思いますが、顧問契約でなく必要な時だけ相談や手続きをしていただけますか?

A:必要な時だけのスポット契約も可能です。ですが、何もないと思っていても社員さんがいれば社内の状況も変わりますし、法改正など十分に把握していないと誤った手続きをしていることがあります。顧問契約ですとその点の漏れの心配がなくなります。社内で十分な事務管理をしないですみますのでおすすめです。

 

Q:年に1回の労働保険の年度更新と社会保険の算定基礎届だけお願いしたいのですが可能ですか?

A:もちろん可能です。ただし、期限の決まったものですのであまり差し迫ってからはお断りするかも知れません。

 

Q:ほかの社労士事務所に問い合わせましたが経験がないと受けてもらえませんでした。そのような申請や請求手続きもやってもらえますか?

A:すべての請求申請を経験しているわけではありませんが、経験の浅い事務所ではやったことのない手続でも当事務所では経験しているかもしれません。まずご相談下さい。

 

Q:就業規則の見直しを検討しています。報酬基準によりますと、新規作成の金額は出ていますが変更の金額はでていません。どうなっていますか?

A:就業規則の見直しについては、現在の就業規則の状況(データの有無や、かなり長期間にわたって見直しがされていないため多く手を加えなければならないなど)で、金額は変わってきます。一度現在の状況をお知らせいただき、見積もりをご依頼ください(もちろん見積もりは無料です)。

 

Q:自分で障害年金の請求をやりましたが認められませんでした。社労士さんにお願いしたらよかったのかと思いましたのでお願いしたいと思いますがお願いできますか?

A:提出する診断書が同じですと、不支給の決定が覆されることは考えられません。診断が変われば再度申請をすることが可能です。切り口が同じだと再度不支給になる可能性が高いので、違う社労士などで手続きされることをお勧めします。